遺言書を作成する
遺言書のすすめ -特に遺言書作成が必要な場合-

特に遺言書が必要な場合

遺言書は、遺言者の意思を示すために作成するのが目的ですが、家族関係などの事情により特に遺言書を作成した方がいい場合があります。

次にあげるような場合は、特に遺言書を作成しておかないと、残された方が非常に困ることになったり、本来避けられた争いを生んで苦しい思いをさせてしまったりする可能性がある方などです。

「状況が変わるかもしれないから、遺言書は将来書けばいいや」と思っている方はいらっしゃいませんか?
遺言書の内容は変えたくなったら、いつでも新しく書き直せばよいのです。思い立ったときにまずは一度作成しておくことが、大切な方への思いやりにつながることになるのです。

子供のいない夫婦の場合

夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者だけでなく、被相続人(財産を残して死んだ人)の兄弟姉妹(被相続人の親が生きていれば親)も相続人となります。配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1という法定相続分の規定があるからです。
夫婦で築いた資産を資産形成には関係ない兄弟にも配分しなければならないのです。また、兄弟のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人となり、遺産分割する際には、甥や姪に頭を下げてお願いしなければならないという事態も起こりうるでしょう。
遺言を書いておくことによって、全て配偶者に相続させることができるようになります。
遺言執行者として配偶者を指定しておけば、兄弟姉妹等の協力を得ずに、相続登記等、死後の手続きを進めることも可能です。
また、夫婦別々に相互遺言を作ることをお勧めします。妻と夫どちらが長生きするか分からないからです。

子供たちの兄弟仲が悪い場合

兄弟仲が悪いと、遺産分割協議で揉めてしまうことがあります。最悪、裁判所での調停になってしまうこともあります。
遺言を書いておくことにより、遺産分割協議も必要なくなり、スムーズな相続手続ができます。故人の遺志であれば、両者とも納得して受け入れることが多いようです。
また遺言書の中に、なぜそのような遺言の内容にしたか、今後も仲良く暮らしていくようにといったことも記載するとよいかもしれません。

先妻との子供と後妻がいる場合

例え先妻と別れたとしても、先妻との子供は自分の相続人となります。その子供と後妻は仲が悪いことも多く、スムーズな遺産分割協議が難しいと予想されます。
遺言を書くことによって、遺産分割協議をする必要がなくなり、相続人はずいぶん気が楽になることでしょう。
また、住んでいる家を妻に相続させて、子供には金銭を相続させる…といった臨機応変な形で財産を残すことも可能となります。

相続人がまったくいない場合

相続人がまったくいなく(子供・両親・兄弟姉妹・甥・姪がいない)、特別縁故者(内縁の妻等)もいないと、遺産は国庫にいってしまいます。
せっかく自身で築いた財産であれば、生前にお世話になった友人に遺贈したり、自分の共感できる慈善団体・公共団体に寄付するという遺言を作成してはどうでしょうか。

行方不明の推定相続人がいる場合

遺産分割協議は相続人全員が参加することが絶対条件です。

所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、すぐに遺産分割協議ができません。
裁判所に不在者財産管理人の申立をするなど方法はありますが、費用も労力もかなりかかってしまいます。
遺言を書いておけば遺産分割協議の必要がなくなり、遺言執行者によって預貯金の引き出しを始め、各種手続きがスムーズにできます。 残された人の負担を軽減することが出来るでしょう。

農業や個人事業を経営している場合

個人で事業をしている場合、その営業上の財産は法律上も個人の財産です。したがって、死亡したら相続の対象になり、それらが法定相続分により細分化することにより事業継続が不可能な事態になるおそれがあります。
遺言をすることによって、後継者に事業上の財産を相続させ、その他の相続人には現金などを相続させる等の工夫ができます。また、事業に貢献した後継者には、寄与分を考慮した相続割合にするなどの配慮も可能です。

内縁の妻に遺産をあげたい場合

内縁の妻とは、事情があって婚姻届が出されていない事実上の妻のことで、例え何年同居していても相続権はありません。遺言をしておかないと、2人で築いた相続財産も、全て血縁者に行ってしまいます。
内縁の妻に財産を残したい場合は、必ず遺言書を書いておくことをお勧めします。

身体障害者の子供がいる場合

障害のある子供も健康な子供も、遺言がなければ、相続分は同じです。今は兄弟間で理解があるから大丈夫…と思っていても、いつどのようなことが起こるか分からないし、将来に渡ってその関係が保たれる保障はありません。
遺言書によって、障害のある子供により多くの財産を相続させるように、指定することできます。
行く末が心配…そんな子に少しでも出来ることをしておいてあげる方法として、遺言書は有効な手立てと言えます。

介護の世話になっている、息子の妻に遺贈がしたい場合

同居の息子の妻が義理の父母の介護をしていることが良くあります。しかし、息子の妻には相続権はありません。
遺言書によって、お世話になった息子の妻にも、財産の一部を遺贈することも出来ます。

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