会社の変更登記
よくある質問

定款とは何か?

その会社の組織・活動等について定めた根本規則を記載したものを、「定款」といいます。

法人を設立するには、必ず定款を作成し、かつ一定の事項を記載しなければなりません。

株式会社の定款に記載することの一例として会社の目的、商号、本店の所在地、発行する株式について、会社の組織に関する項目(取締役会設置会社である・株主総会の決議の方法等)、公告の方法・・・などがあります。
また、株式会社の場合、この「定款」の内容について公証人の「認証」を受けなければならないことになっています。
定款の内容が法令や公序良俗に違反していないか等のチェックを受けるのです。

定款は株主などが閲覧することができ、会社は定款の項目に違反しないように活動をしなければなりません。
例えば、「当会社は株券を発行しない」という項目のある会社は、株券を発行してはいけません。また、売上に計上する業務については、定款の「目的」に記載しておく必要があります。

会社が設立した後も当然定款の記載事項の変更をすることは出来ます。しかし、株主総会の決議を要するなどそれなりの要件をクリアする必要があります。自分でも定款を作成することは不可能ではありません。しかし、会社法等のかなり専門的な知識が必要となります。
その点司法書士は法律の専門家です。ささいなご不明点もご質問下さい。

参考資料: 定款例はこちら

有限会社はなくなったの?

会社法の施行(平成18年5月1日より)により、今後「有限会社」というものを、設立することは出来なくなりました。そして、今までの有限会社は、「特例有限会社」という株式会社の一種として存続することになりました。では、特例有限会社になったと言われても、何か対応をした方がよいのでしょうか?

  • 現状のままでよければ特別な手続は、必要ありません。
  • 通常の株式会社では出来ても、特例有限会社では利用出来ない事項もあります。(株式を公開するなど)
    →商号を変更して株式会社とすれば、会社法の全面的な適用を受ける株式会社になることが出来ます。(監査役の設置や株式の公開等が可能になります)

登録免許税(印紙代)は、6万円~かかります。その他、司法書士手数料や封筒を作り直したり、印鑑を替える費用等が必要となります。
株式会社への変更の登記も承っています。ご相談下さい。

⇒ 有限会社から株式会社への変更

しばらく登記をしていなかったので、過料の請求が来ました!

地方裁判所から、代表者の自宅に、過料の請求が来てしまった!!
いったい何がいけなかったのでしょうか?

実は株式会社は、登記されている事項に変更があった場合、ほとんどの事項については2週間以内にその変更の登記をしなければならないことになっています。そして、その登記を怠ると100万円以下の過料に科せられてしまうことがあるのです。
最も多い過料の例として、役員変更登記の漏れが挙げられます。株式会社の役員には、「任期」というものがあり、通常取締役の任期は約2年・監査役は約4年となっています。つまり、2年ごとに役員の変更登記をしなければならないのです。
つい2年ごとの役員変更登記を忘れてしばらく経ってしまった・・・すると上記のような過料の請求が来てびっくり!ということわけです。
しかも、「会社」でなく「代表者の自宅」に、「法務局から」ではなく「裁判所から」書面が届くのでより驚いてしまいますね。
また、過料は金銭罰ですが、罰金や科料とは違って刑罰ではありませんので、前科持ちになった・・・といったことにはなりません。なお、役員の任期については、公開会社でなければ、10年まで延ばすことも出来るようになりました。任期の変更手続きも承っていますので、ご相談下さい。

⇒ 役員変更の登記

会社法施行による株式会社のメリットとは?

会社法が施行され、株式会社について大幅な改正がありました。
一言で言うと、より自由度が高くなったと言えると思います。
現状のままでよければ、特別な手続は必要ありませんが、会社法のメリットを利用し、より経営方針に沿った変更をすることも出来ます。例えば・・・

  • 取締役会の設置が任意になったので、取締役会のない会社にすることが出来るようになりました。
    同じように監査役も置かなくてよいことになりました。(取締役1名のみいれば良い。)
  • 取締役・監査役の任期を10年まで延ばせるようになりました。役員変更登記の手間を省けます。
  • 株券を発行しない会社にすることが出来るようになりました。
  • 株式の種類も、バライティに富んだものが色々出来るようになりました。

などです。
※会社の実情により、変更が可能どうかが異なります。
  当事務所では、会社法と照らし合わせて、確実な変更のアドバイスを行うようにしています。
  ぜひご相談下さい。

※役員の人数や、役員変更の原因等によって手数料が異なる場合があります。
※他の登記も一緒に申請する必要がある場合は、追加費用がかかります。