会社の変更登記
その他の商業登記

有限会社から株式会社への変更

会社法の施行により、有限会社は新しく作ることが出来なくなりました。
現行の有限会社は「特例有限会社」という形でそのまま存続しておりますが、登記をすることで、株式会社へ変更することも出来ます。
株式会社へ変更すると、株式を公開したり、取締役会を設置したり等、様々なことが出来るようになります。
ご検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。

⇒ よくある質問 「有限会社はなくなったの?」


■有限会社から株式会社への登記費用例
登記手数料
※司法書士手数料
6万8000円~
※事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
特例有限会社の解散
 3万円
株式会社の設立
 3万円~
※下記注 資本金によって異なります
 合計6万円~
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円
  • 同時に資本金を増加する場合や、役員変更等の他の登記も合せて必要な場合は、
    追加費用がかかる場合もあります。
  • 支店がある場合は別途費用がかかります。

※注 株式会社設立の登録免許税について

株式会社の資本の額の1000分の1.5ですが、株式会社の資本の額が商号変更前の特例有限会社の資本の額を超えるときは、その超過する部分については1000分の7となります。ただし、これにより算出した額が3万円に満たないときは、一律に3万円です。
例:資本金250万円の特例有限会社が、資本金300万円の株式会社に変更する場合。

  • a:250万円×1.5/1000 → 3750円
  • b:50万円×7/1000 → 3500円
  • a+b=7250円
    ↑3万円に満たないので、登録免許税は3万円になります。

会社の解散・清算結了の登記

会社を閉じる場合、「清算人」を選任して、「解散」と「清算結了」の登記を申請する必要があります。
手続きの流れの説明・書類作成・登記申請等、ご要望に応じて対応いたします。

■会社の解散・清算結了登記費用例
登記手数料
※司法書士手数料
(改印届費用等も含む)
解散~清算結了の登記90,000円程度
※債務超過等がない場合。
登録免許税(印紙代)
※実費
解散の登記 3万9000円
清算結了の登記 2,000円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書※手数料+実費 1通 1,500円
  • 役員変更等の他の登記が合せて必要な場合は、追加費用がかかります。
  • 会社の規模や状況によって異なる場合があります。
  • 官報公告の費用は別途かかります。

商号変更・目的変更の登記

何か新しい事業を始めた場合、登記事項の「目的」の欄にその内容を追加しておかないと、売上として計上することができません。
そこで、「目的変更登記」が必要になります。

※実際に目的をどういった言葉で表現していいか分からない場合も、内容を箇条書き等で教えていただければ、当事務所より記載案をご提案いたします。

また、商号を変えた場合も、「商号変更」の登記が必要です。
商号や目的等の会社の登記事項は、取引を行う上でとても重要なことなので、変更があったらすぐに登記申請した方がよいでしょう。

■商号変更・目的変更の登記費用例
登記手数料
※司法書士手数料
2万円~
※事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
3万円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円
  • 役員変更等の他の登記が合せて必要な場合は、追加費用がかかります。

株式の発行(増資)の登記

株式を発行して、増資をする場合の登記を致します。
株式の申込書等も作成代理します。

【※増資・第三者割当とは?】
企業が外部から資金を調達する手段のひとつとして、「株式の第三者割当」があります。
第三者に出資を募り、新たに株式を発行してその引受人に株式を割り当てて、その見返りに資金を受け取る方法です。
受け取った資金分が、資本金(もしくは1/2までは資本準備金)として増加します。
会社の拡大に伴って増資したり、有限会社から株式会社への変更に伴って増資したり、登記記録上の資本金を上げることによって会社の信用性を上げるという効果を見こんだり等、増資は様々な場合に行われます。

■株式の発行(増資)の登記 費用
登記手数料
※司法書士手数料
3万5000円~
※事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
資本金の増加額×7/1000
(3万円以下は3万円)
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円
  • その他の登記が合せて必要な場合は、追加費用がかかります。
  • 申込の件数や株式の内容によって異なる場合があります。

減資の登記

減資の手続きをしたい場合、官報に公告したり、知れている債権者に通知をしたりする必要があります。
当事務所では、それらのお手伝いもしております。

新株予約権の登記

新株予約権の発行・行使に伴う登記等是非ご相談下さい。

その他の会社登記

上記以外も、会社登記全般を取り扱っています。まずはご相談下さい。