会社の変更登記
役員変更の登記

役員変更の登記

  • 取締役・代表取締役・監査役等の就任・退任・重任
  • 取締役・監査役任期の変更
  • 役員の住所や氏名の変更 など

役員変更登記の全般を扱っています。

会社役員変更の登記費用例

1. 取締役・監査役等の重任・就任・退任登記費用例

登記手数料
※司法書士手数料
2万円~
※事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
資本金が1億円以下→1万円
資本金が1億円以上→3万円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※役員の人数や、役員変更の原因等によって手数料が異なる場合があります。
※他の登記も一緒に申請する必要がある場合は、追加費用がかかります。


2. 役員変更登記+取締役・監査役任期の変更費用例

登記手数料
※司法書士手数料
2万5000円~
※事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
資本金が1億円以下→1万円
資本金が1億円以上→3万円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※あらたに定款全体を作成し直す場合(任期以外の項目も見直す場合)は、
  上記+5000円かかります。
※役員の人数や、役員変更の原因等によって手数料が異なる場合があります。
※他の登記も一緒に申請する必要がある場合は、追加費用がかかります。


3. 役員の住所や氏名の変更費用例

登記手数料
※司法書士手数料
2万円~
※事例によって異なります。
登録免許税(印紙代)
※実費
資本金が1億円以下→1万円
資本金が1億円以上→3万円
登記事項証明書
※手数料+実費
1通 2,000円
印鑑証明書
※手数料+実費
1通 1,500円

※他の登記も一緒に申請する必要がある場合は、追加費用がかかります。

役員の任期とは

株式会社の役員(取締役・代表取締役・監査役・会計参与等)には、「任期」があります。

定款で特に定めをしていない場合、取締役の任期は約2年となっています。つまり、2年ごとに重任や退任の登記を行う必要があるのです。(申請期間内に登記を怠ると、100万円以下の過料に処せされる場合もあります。)

尚、現在の会社法では、定款を変更することで、公開会社でない株式会社の場合は、任期を10年まで延ばすことが可能です。この変更をしておけば、今まで2年ごとに登記費用や手間がかかっていたのを軽減することが出来ます。(家族経営の会社など、役員があまり変わらず同じ人が繰り返し役員になっている場合等は、おすすめです。)

役員変更の登記、任期を延ばす定款変更等、ご相談を承っています。

手続きの流れ

  • ご来訪・ご相談
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    045 - 982 - 4502

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  • お見積りのご確認

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  • 必要書類のご案内、委任状等への捺印→当事務所へ返信
    費用のお振込み

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  • 管轄の法務局へ登記申請(当事務所より)
    印鑑届(必要な場合)

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  • 登記完了
    • 登記事項証明書
    • 株主総会議事録
    • 取締役会議事録
    他 書類一式のお渡し

※目安として御依頼いただいてから完了まで、約2週間~3週間程度かかります。