相続が発生したら
相続登記完了までのお手続きの流れ

ご相談~手続きの流れ

お手続きの流れ

相続登記は何故すぐやった方がいいのか

相続登記とは、お亡くなりになった方所有の不動産について、登記所の不動産登記簿に記載してある「所有者」の欄を亡くなった方から、相続人名義に書き換える申請をすることです。
(正確には、「相続」を原因として、「所有権移転登記」「持分全部移転登記」を行います。)

相続登記をしておかないと、以下のデメリットがあります。

  • 相続登記をしないと、不動産を売却したり、担保を設定したり、債務を弁済したときの抵当権の抹消をしたりすることが出来ません。
    相続登記には、書類収集等の時間を要するので、いざ売却等手続きしたい時にすぐにできない可能性も出てきます。
  • 相続登記をしないまま放置している間に、権利関係が複雑になってしまうことが多々あります。
    (相続人に新たな相続が発生したり、機会を逸することにより、父親に続き、母親が亡くなったりと、状況は刻々と変化します。遺産分割協議がまとまらなくなったり、必要書類が増えたりして、手続きの手間と費用がかさんでしまいます。)

いずれはすることになるのが相続登記。早めに行う方が得策であると思います。
是非思い立ったら、早めに行うことをおすすめします。

法定相続・遺産分割による相続の場合の必要書類

  • 被相続人の戸籍謄本等一式
    (出生から死亡までが記載されているもの)
  • 被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の付票
    ※登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合は、戸籍の付票が必要。
  • 相続人全員分の戸籍謄本(被相続人死亡後に取得したもの)
  • 不動産を取得する人の住民票
  • 遺産分割協議書(必要に応じて)
  • 相続人全員分の印鑑証明書(遺産分割協議をする場合)
  • 司法書士への委任状
  • 固定資産税評価証明書等

書類の取得代理

戸籍等の取得の代理も行っています。

すでにお手元にある書類からの不足分の取得代理や、遠方の役所へ取寄せしなければならない書類のみの取得代理・・・など、臨機応変に対応いたします。
なるべく急ぎたい・手間を省きたい・なるべく自分で集めたい他、ぜひご希望をお申し付けください。

⇒ 遺産分割協議書の作成

遺言書による相続の場合の必要書類

  • 公正証書遺言 もしくは家庭裁判所の検認を受けた自筆証書遺言
  • 被相続人の戸籍等(死亡が分かるもの及び、不動産の取得者が相続人だと分かるもの)
  • 被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の付票
    ※登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合は、戸籍の付票が必要。
  • 不動産を取得する人の戸籍謄本(被相続人死亡後に取得したもの)
  • 不動産を取得する人の住民票
  • 司法書士への委任状
  • 固定資産税評価証明書

遺言書が出てきた場合の注意

遺言書には自筆証書遺言(手書きで書かれた遺言書)と、公正証書遺言(公証役場で作成した遺言書)があります。
自筆証書遺言の場合は、開封するにあたって、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

相続人全員が家庭裁判所に集まり、全員の目前で開封を行うのです。
遺言書があると、遺言書に書かれた相続財産の取得者が、単独で相続の登記を行うことができます。
しかし、家庭裁判所の検認がないと、その遺言書を使った単独での相続登記は行えません。

誤って開封してしまうと、5万円以下の過料に処せられることもあります。
遺言書を発見しても、すぐに開けないように十分注意してください。

相続登記の費用について