裁判所提出の書類作成
居住用不動産処分の許可申立

居住用不動産処分の許可申立が必要な場合って?

被後見人所有の不動産を売却する際に、そこに被後見人が過去住んでいた又は現在住民票が置いてある場合には、家庭裁判所の「居住用不動産処分許可」が必要となる可能性があります。
居住用不動産処分の許可申立書類の作成代理も致します。

特別代理人選任申立 費用

申立書作成料 30,000円~
(※司法書士報酬)
※事例によって異なる場合がございます。
必要書類代理取得 実費
+1,000円/1通
(※実費+手数料)
※取得する通数によって、費用が異なります。
裁判所への費用 800円(収入印紙)
郵便切手代等
(※実費)
※管轄等によって異なる場合があります。

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