主な業務内容
会社登記

会社設立登記

会社を創りたいがどういった手続がいるのか。何が必要なのか。期間はどの位かかるのか。
初めての経験だから分からないのは当たり前です。お気軽にご相談下さい。
また、定款作成もいたします。当事務所では「電子認証定款」を採用していますので、印紙代を節約できる方法をとることが出来ます。

⇒ 会社を作る

本店移転登記

会社の本店の住所移転をした場合、本店移転の登記を申請する必要があります。
同じ法務局管轄内での移転・管轄外への移転、双方対応いたします。

会社の登記を申請しなかった場合の過料制度

  • 会社の登記に関しては、取引の安全と円滑を図るため、原則として登記すべき期間(登記期間)が定められています。
    登記期間内に登記の申請を怠ると、過料処せられる場合があります。
  • 登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから,本店の所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。
    (会社法第915条第1項,第930条第3項等)。
    (例えば、役員変更登記の場合、役員が就任承諾した日から2週間以内に登記の申請をしなければ、行政罰として100万円以下の過料に処せられる可能性がある)
  • 実際は、2週間ではなくもう少し経ってから(数か月程度)請求が来ることが多いようですが・・・
    過料の通知は、法務局でなく地方裁判所から、代表者個人宅に送られて来ます。
    (ちなみに、刑事罰ではなく行政罰なので、特に前科等にはなりません。)
  • 登記事由が発生したら、早めに登記申請する必要があります。

⇒ 本店移転登記

増資・目的変更登記

  • 増資・減資による登記
    株式を発行して、増資をする場合の登記を致します。
    株式の申込書等も作成代理します。
  • 目的変更による登記
    会社の目的を変更した場合の登記を致します。
    目的の項目の具体的記載案も作成します。
    その他、定款全体を見直して、作成し直すご相談も承っております。
    (株券不発行会社にする、取締役会を廃止する等)

⇒ 増資・目的変更

役員変更登記

株式会社の役員(取締役・代表取締役・監査役他)には任期があります。
任期が満了すると、退任や重任・就任等の登記を申請しなければなりません。
役員変更の登記を忘れてしまうと、100万円以下の過料に処せられる場合もあります。
会社法の施行により会社の形態によっては、役員任期を10年まで伸長することも出来るようになりました。
任期の変更についても、ご相談承っております。

⇒ 役員変更登記

解散・清算結了登記

株式会社を解散する場合の会社の解散登記・清算結了の登記も承っております。

⇒ 解散・清算結了登記

有限会社から株式会社への変更による登記

会社法の施行により、有限会社は新しく作ることが出来なくなりました。
現行の有限会社は「特例有限会社」という形でそのまま存続しておりますが、株式会社へ変更することも出来ます。

⇒ 有限会社から株式会社への変更

その他の会社登記

  • 取締役会の廃止の登記
  • 合併による登記
  • 持分会社の登記
  • NPO法人の設立

⇒ その他の会社登記

商業登記 よくある質問

  • 定款って何?
  • 有限会社はなくなったの?
  • 株式会社の「株式」ってどんなシステム?
  • 会社法施行による株式会社のメリットとは?

⇒ 商業登記 よくある質問